日本環境学会

　今通常国会に、環境関連法案のなかでも最重要法案といってよい「土壌汚染対策法案」が上程され、４月９日には、衆議院通過が予想されます。

　この法案は、昨今、全国各地の工場跡地等で有害物質による土壌や地下水の深刻な汚染が発覚してきている現状に対して、汚染土壌対策を講ずることを目的としたものです。
　しかし、肝心の「汚染の未然防止の観点が盛り込まれていない」「汚染者負担の原則が貫かれていない」「汚染土壌の調査対象が限定的」「情報公開・住民参加が不十分」など、多くの面で不十分な内容と言わざるを得ません。これに対して、私たちは実効性のある法律の成立にむけて、以下の６項目を盛り込むことを求め、実現に向けて国会議員、マスコミ等各方面へ働きかけます。