日本環境学会では、「東北地方太平洋沖地震の被災と福島原発災害への対応についての緊急声明」を発表しました。

日本環境学会幹事会では、12月27日に「築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める」声明を都知事に提出するとともに、記者発表をおこないました。

「温室効果ガス排出実態の分析委員会」は日本環境学会の研究委員会の一つで、日本の温室効果ガス排出量について、国の既存統計、審議会報告データを分析し、新たな角度から実態把握を行うことを目的に設置されています。
　2008年10月に第1回報告が、2010年4月に第2回報告が出されました。

COP15結果への日本環境学会のコメント
地球温暖化対策の強化、推進を求める

鳩山首相の『2020年に90年比25%削減』国連演説を歓迎する

「1990年比8％削減は科学的見地から承認できない」
～麻生首相の温室効果ガス削減中期目標の発表について～

日本の温室効果ガス削減中期目標の決定に当たって
－科学的知見に基づき気候変動・地球温暖化の被害防止を最重視した目標選択を－

声明：東京都中央卸売市場（築地市場）の豊洲移転計画を憂慮する

日本環境学会は2008年8月9日、第34回研究発表会の総会において以下の声明を採択し、2008年8月20日に石原慎太郎東京都知事及び同専門家会議の平田健正座長に提出しました。

　2005年11月24日付けで貴会から検討依頼のあった「滋賀県の栗東市RDエンジニアリング産業廃棄物処分場の環境調査方法に対する意見」を下記のとおり取りまとめましたので、報告します。