本学会の共同研究プロジェクト「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」（代表者：上園昌武）は、６年にわたる現地調査をもとに、「エネルギー自立と持続可能な地域づくり－環境先進国オーストリアから学ぶ」（的場信敬・平岡俊一・上園昌武編著、昭和堂、2021年）を刊行しました。
http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html
4回連続のセミナー（オンライン）では、環境先進国オーストリアの事例を紹介して脱炭素社会の構築を展望します。
プログラムの内容や参加申し込み方法は、下記のページをご参照下さい。皆さんのご参加をお待ちしています。
https://www.kikonet.org/event/2021-04-21
【プログラム】
第１回「エネルギー先進国オーストリアに学ぶ」
●日時：2021年4月21日（水）18:00〜19:15
●開催方法：オンライン会議システムzoomで実施
事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YWzka7m4TsqdSbzww2a1Rg
●対象：どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。
1．「オーストリアを学ぶ意義」
的場信敬（龍谷大学）
2．「ドイツ語圏におけるエネルギー自立地域を目指す社会運動」
滝川薫（環境ジャーナリスト）
3．「国の気候エネルギー政策の枠組みと戦略」
上園昌武（北海学園大学）、歌川学（産業技術総合研究所）、木原浩貴（たんたんエナジー株式会社）、淵上祐樹（三重大学）
4．「自治体におけるエネルギー自立を目指した取り組み事例（概要編）」
平岡俊一（滋賀県立大学）
5．質疑応答
＜第2回以降のセミナーの予定＞
以下のセミナーを順次開催予定です。内容等については変更になることもあります。
第２回（5/19）：先進的な自治体の取り組み
・自治体を支援する州政策の役割
・自治体の取り組みを促す・支える仕組み
・事例報告
第３回（6/23）：エネルギー自立を支える制度
・自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み
・地域・自治体を支える中間支援組織
第４回（7/21）：エネルギー自立を支える哲学
・生活の質を高める省エネ対策
・「前提」としての市民参画・協働
●主催：日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト
●共催：特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会（PARE）
●お問合せ：特定非営利活動法人気候ネットワーク
TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
Website: https://www.kikonet.org
担当：豊田 E-mail: toyota@kikonet.org