日本環境学会は、幹事会・検討委員会名で「気候非常事態宣言」を発表しました。
気候変動の悪影響抑制に「気温上昇1.5℃抑制」(産業革命前比) が必要とし、日本で国・自治体・企業・大学などに気候非常事態宣言と「1.5℃抑制」にみあう目標制定・強化、国・自治体には政策強化をよびかけました。目標・計画や対策にあたり、地域の排出削減対策は生活の質向上や地域課題解決と共に可能なこと、専門的知見を国・地域で活かすしくみづくり、地域の担い手の育成、市民の意思決定参加の重要性も述べています。
日本環境学会および会員による、知見の提供と研究成果発信、対策議論への参加、対策強化に協力していくことも宣言に盛り込みました。今後継続的に取組を実施していきます。
下記に宣言本文と検討委員会名簿を添付致します。