日本環境学会 第41回研究発表会の開催に合わせて、下記の公開シンポジウムを開催します。
本シンポジウムは、日本環境学会の研究発表会の一環として開催するものですが、無料でどなたでもご参加いただけます。
研究発表会にご参加の際には別途参加費が必要となります。
チラシはこちらからダウンロードできます。
公開シンポジウム案内ちらし（PDFファイル3.2MB）
日本環境学会・龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）共催シンポジウム『地域エネルギー政策最前線：地域社会の構造的再生に挑むイノベーターたち』
○ 開催日時： 2015年6月20日（土） 14:45~18:00
○ 会 場： 龍谷大学深草キャンパス 和顔館B201教室
○ 参加費： 無 料
○ 登壇者：
メインスピーカー：白石 克孝 氏（龍谷大学政策学部教授、地域公共人材・政策開発リサーチセンター長）
事例報告者：
西村 仁志 氏（新城市環境部地域エネルギー推進課長）
上山 隆浩 氏（西粟倉村産業観光課長）
豊岡 和美 氏（一般社団法人徳島地域エネルギー理事）
深尾 昌峰 氏（株式会社PLUS SOCIAL代表取締役、龍谷大学政策学部准教授）
◯企画趣旨と目的
福島第一原発事故以降の社会状況の変化は、日本における再生可能エネルギー導入の議論や実践を一気に活発化させた。『固定価格買取制度』の改変や、自治体レベルでの再生可能エネルギー基本条例といった制度の整備、エネルギー政策を地域運営の本流に据える自治体の出現、市民や民間企業の再生可能エネルギー導入事業への出資意欲の向上など、“エネルギーシフト”を実現する制度や仕組みは、フクシマ後の４年あまりの間に急速に整備されてきた。
一方、これらの仕組みや担い手に関わる様々な課題も顕在化している。一般電力事業者による再生可能エネルギーの受け入れ保留の問題はもちろん、『再生可能エネルギー基本条例』の更なる普及と理念の具現化の方策、そのようなしくみを活用する担い手の多様化と持続性の確保など、日本における今後の再生可能エネルギーの普及を左右する重要な課題が山積している。
まさに、日本の再生可能エネルギー政策は岐路にあるといえる。これらのしくみや担い手の中で、何が機能して何が機能しなかったのか、その理由は何なのか、を冷静に分析し今後の展開につなげていく必要がある。
そこで本シンポジウムでは、フクシマ後のエネルギー政策について、今後の展望を議論する。
○ スケジュール（予定）
14:45 開会挨拶、趣旨・進め方説明
14:55-15:05 白石氏によるキーワード提起①： 地域再生可能エネルギー基本条例
15:05-15:20 報告１： 西村仁志氏（新城市環境部地域エネルギー推進課長）
15:20-15:30 トークセッション１： 白石氏＋西村氏
15:30-15:40 白石氏によるキーワード提起②： 地域エネルギー政策
15:40-15:55 報告２： 上山隆浩氏（西粟倉村産業観光課長）
15:55-16:05 トークセッション２： 白石氏＋上山氏
16:05-16:15 休憩
16:15-16:25 白石氏によるキーワード提起③： 再生可能エネルギー事業の担い手
16:25-16:40 報告３： 豊岡和美氏（一般社団法人徳島地域エネルギー理事）
16:40-16:55 報告４： 深尾昌峰氏（株式会社PLUS SOCIAL代表取締役）
16:55-17:10 トークセッション３： 白石氏＋豊岡氏＋深尾氏
17:10-17:20 休憩
17:20-17:40 トークセッション４： 白石氏＋登壇者全員
（FITや電力自由化など全体のまとめの議論）
17:40-17:55 会場との質疑応答
17:55-18:00 閉会挨拶
◯お申し込み：
龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）
6月10日までに下記のメールアドレス宛に
ご氏名・ご所属を明記の上お申し込みください
メール：green@ad.ryukoku.ac.jp