日本環境学会幹事会では、12月27日に下記の声明を都知事に提出するとともに、記者発表をおこないました。
＜声明＞築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める
2010年12月19日
日本環境学会幹事会
東京都中央卸売市場・築地市場の豊洲汚染地への移転計画は、「食の安全・安心」が担保されないとして各方面から批判が上がっている。案件そのものも「現在地整備」を選択肢に加えて、現在都議会で継続審議中である。それなのに石原慎太郎知事は、2010年10月22日、「議論は尽くされた。安全・安心の確保は十分に可能。行政の主体者としての責任で、（汚染地の買収を含む）移転計画を実行する」との主旨の強い意思表示をおこなった。それを受けて東京都は、11月19日に「豊洲新市場建設事業に関する環境影響評価書案」を開示、2011年1月12日締切で一般からの意見募集をおこなっている。
私たちは、この事態を深く憂慮し、計画の原点に立ち戻って、「食の安全・安心」の視点に立った、汚染実態と対策案の再検証を行うことを、強く求める。
石原知事は、再三、「一流の学者が安全と言っているのだ。それを疑ってどうする」という主旨の発言を繰り返している。しかし、科学の本質は「一流の学者が言っているのだから大丈夫」などというものでは絶対にない。何よりも、客観的・具体的で正確なデータによって事実が表現され、緻密で合理的な論証によって事柄の本質が解明され、それらの基本部分が（普通は査読を経た論文として）公開・認知されることで、初めて科学的事実として定着するのである。
環境影響評価書案の説明会等では、「従来都がおこなった諸調査で汚染の実態は詳細に明らかにされ、適切な処理で浄化できることが確かめられた」とされるが、事実は全く異なる。多くの汚染実態が未解明のままであり、従って、対策自体も合理的な説得力を持たない。
これを象徴的に物語るのが、過去の「詳細調査」の結果をもとに、「ベンゼンの土壌溶出量が環境基準の43,000倍に達した高濃度汚染検体」を採取したと称して、2010年1～6月の「適用実験」に供した試料が、現実には基準のわずか2.7倍の初期値濃度しか持っていなかったという事実であった。これをあたかも「高濃度汚染土壌の浄化に成功した」かのように装うために、都は「専門家と相談」の上、この低い数値を当初墨塗りにして隠蔽したのである。このような歪曲を敢えて犯した人々に、「科学性」を論じる資格はもはや全くない。
都は、これまで私たちが求め続けてきた、現地への立入・測定や調査研究、サンプルの採取や分与等をすべて拒み続けて、汚染の実態を客観的に検証する道を自ら閉ざした。現在、汚染の唯一の物証であるボーリング・コアもすぐに廃棄しようとして、事態を憂慮した市民から差止訴訟が提起されている。このような姿勢は、当局が頻繁に口にする「都民の理解と協力の下に事業を推進する」理念とは、全く逆行すると言わざるを得ない。
私たちは、真の意味で科学を志す人間として、このような「エセ科学」の横行や、科学性・客観性が欠如した都の対応を許すわけにはいかない。石原知事と都当局は、すべからく「食の安全・安心」確保の原点に立ち戻って、改めて信頼度の高いデータの収集と解析をおこなうべきである。その作業を成功させるためには、上述の諸要請を受け入れるとともに、専門家会議・技術会議メンバーの参加の下に、私たちとの公開討論会を早急に開催するよう、ここに重ねて求めるものである。