この活動計画は2007年7月7日に開催された日本環境学会第33回通常総会で決定されたものです。
2007年度活動計画案
(1) 定期刊行物等の発行
1. 会誌『人間と環境』33巻 3号、34巻 1号、2号を刊行する。
2. ニュースレターを発行する。
(2) 研究発表会等の開催
1. 年次大会
2007年7月7～8日に東京農工大学で開催する。
2. 総会
2007年7月7日に東京農工大学で開催する。
(3) 学会の組織強化
1. 会員の拡大
2. 会員データの整備
3. 部会活動の強化
(4) 部会活動計画
○ 総務部・庶務部
① 会員データを整備する。
・転居先住所、メールアドレス変更を調査して、会費の滞納を防止する。
・会員からの各種問い合わせに迅速に対応する。
② 新規会員獲得を促進する。
・環境に理解のある企業に会誌を見本として送り、購読会員を増やす。
・環境関連の委員会に入っている国会議員や地方議会の議員にも同様に送付して、個人会員を増やす。
③ 学生会員の現況を把握する。
・申し込み時に所属大学名を明記するように、インターネットおよび会誌綴じ込みの入会申込書を勤務先（学生は通学先）に変更する。
・学生会員のみのメーリングニュースを作り、毎年、卒業年度および継続の意思確認を行い、卒業後の個人会員移行を奨励する。
○ 共同研究部
公害や環境に関わる諸問題について、本学会内で組織されるプロジェクト（ＷＧ等を含む）が外部の関連団体と共同して取り組む研究をコーディネートすると共に、プロジェクト間の連絡・調整を行なう。これらの共同研究の経過や問題点等について報告を受け議論すると共に、適宜本学会としての取り組みの立案・調整等を行なう。本学会の内部で取り組む共同研究を含め、当部会の役割、活動内容等についても継続検討する。
○ 企画部
2007年12月15、16日に水島でミニシンポ「公害地域再生運動に学ぶ」及び翌日現地見学会を行う。
内容に関してはみずしま財団、日本環境学会企画部の双方でメリットとなる内容を検討し突き合わせる。ミニシンポ企画として次の案が話し合われた。
A案：主にみずしま財団側のシンポジストで構成し、公害地域再生論のオピニオンリーダーを加える。
B案：各地の公害地域再生運動の紹介を行い共通の課題、普遍的意義を論じる。
翌日は公害地域再生の現場を見学し当事者のお話を伺う。
○ 情宣部
情宣部員(案)＝部長候補：松本 滋、部員：原田 泰（ＭＬ・ＨＰ管理者）、近藤 学、杉本通百則、中村寿子
①コミュニケーションメディアの充実を推進する。
・会誌とホームページの連携を検討（和英表題とアブストラクトをＨＰに掲載）
・各種広報のＨＰ利用の検討（ニュースレター、役員選挙結果、年会参加申し込み）
大量の仕事発生が予測されることから、今後、より合理的な運営を検討する。
②ニュースレターの発行
研究発表会、各種行事案内等、必要に応じて発行する。
③情宣部会体制を検討する。
役割分担を明確にする。
○ 国際部
世界的に環境悪化が深刻化しており、人々の関心もいっそう高まりつつある。先日のドイツでのサミットにおいてアメリカまでも地球温暖化に異を唱えることができなくなると、日本政府も、「2050年にはCO2半減」の目標を公言するようになった。できるだけ従来型の経済的利権を失う事なく、この機にいっそうのビジネスチャンスを確保しようとする意図が窺え、問題を科学的に理解した上での対処であるか否かは即断できないものである。
国際的には、さまざまなレベルにおける調査報告書等が公表され、昨年10月のStern ReviewやIPCC第４次評価報告書などは国際社会に対して強い衝撃を与えた。Stern Reviewでは、現在の大気中のCO2の濃度が最近の30年間で100ppm上昇したと指摘した。これは世界経済のGDPの5～20％に相当するコストを支払わなければならないことを意味し、その経済的困難は二大大戦や世界恐慌に匹敵するものであると述べられている。またIPCCの報告書では、気候変動の影響は自然・経済・社会に及び、問題解決のために国境を越えた政策的対応が不可欠であるとし、自然科学、経済学、法律学（国際法等）、社会学など総合科学的な国際的なアプローチの重要性を指摘した。熱帯林消滅の危機への支援要請なども報じられている。
2007年度は、部員を増強して環境問題に関する多様な情報をさらに的確に把握し、それを全学会員のものにする必要がある。各問題分野別に会誌各号に国際的な環境問題の情報を掲載する体制を確立するために、会員諸氏の国際部の活動への積極的な参加を図りたい。
また、国際シンポジウムも2007年度は実現すべく努力している。