2001年 8月11日更新
この活動報告は2001年7月14日に開催された日本環境学会第２７回通常総会で承認されたものです。
【日本環境学会2000年度活動報告】
【１】 2000年度活動報告（2000年７月16日～2001年７月14日）
（１）会員の移動
入会者数 53名 退会者数 44
会員数 662名
学生会員 34名
団体会員 6名
賛助会員 １名
（２）通常総会
2000年７月16日、神戸大学で開催した。
（３）運営委員会および常任委員会
以下のように開催した。
年月日 会議 場所
2000年
8月19日 第１回常任委員会 東京都（大妻女子大学）
9月30日 第２回常任委員会 東京都（エミール）
11月 4日 第３回常任委員会 東京都（エミール）
12月 2日 第４回常任委員会 東京都（エミール）
2001年
1月 6日 第５回常任委員会 東京都（エミール）
2月 3日 第６回常任委員会 東京都（エミール）
3月10日 第７回常任委員会 東京都（エミール）
4月14日 第８回常任委員会 東京都（エミール）
5月12日 第９回常任委員会 東京都（エミール）
6月16日 第１０回常任委員会 東京都（大妻女子大学）
7月14日 第１回運営委員会 東京都（東京農業大学）
（４）研究発表会
第26回研究発表会を2000年７月15日～16日に神戸大学工学部で開催した。
（５）現地調査研究会
｢上野公園の自然と歴史的環境をめぐる」を2000年11月18日～19日に行った。
（６）会誌等の発行
日本環境学会誌『人間と環境』第26巻第2,3号、第27巻第１号を刊行した。
｢新・環境科学への扉」を刊行した。
（７）学会ニュースレターの発行
2000年10月28日および2001年5月30日に発行した。
（８）情報化への取り組み
ホームページの更新､メーリングリストの整理､会員情報の整理
（９）学会組織の整備
会則改正に伴い､選挙管理委員会を設置し､役員選挙を行った。
（10）国内外の環境問題への取り組み
(1)東京都日の出町広域処分場問題
東京都多摩の一般廃棄物の焼却灰と不燃物は日の出町に埋め立てられている。第一処分場である谷戸沢処分場では､厚さ1.5mmの遮水シートが破損し､地下水汚染が深刻である。さらに、焼却灰の飛散による周辺環境の汚染も懸念されている。同様の埋め立て地､第２処分場(二つ塚処分場）の建設に反対して、反対住民らは建設予定地にトラスト地を所有したが､都によってトラスト地は収用された。
この土地収用は手続き不備であると八王子地方裁判所は判断したが､トラスト地とその芸術作品は破壊された。
現在､反対住民らは日本における廃棄物処理の改善を目指して様々な運動を続けている。日本環境学会も住民らと共に廃棄物処理の改善に努力している。
(2)和歌山県梅枯れ問題
2000年7月神戸にて開催された日本環境学会総会において､｢和歌山県梅枯れ問題特別委員会」が設置された。
その後、2000年8月19日に、梅枯れ問題の研究に関わってきた研究者及び梅農家、地域住民が大阪にて打ち合せ会を開催した。これまで積極的に研究されてきた神戸大学・後藤氏､近畿大学大学院生・西村氏、広島大学・中根氏に研究成果。現状について報告していただき､意見を出し合った。また、2001年3月24日に第2回の同様の打ち合せ会を開き､後藤氏､西村氏､三重大学・谷山氏に研究成果、現状について報告していただいた。梅農家からもいろいろ切実な意見がだされた。
中根氏､後藤氏は、ＪＡ紀南､梅枯れ対策期成同盟に協力して継続して研究を進めている。
(3)共催
「日本の自然を守る全国連絡協議会」と共催
第13回森と自然を守る全国集会ｉｎ村上 2000年11月17～19日
(4)後援
｢酸性雨調査研究会」、「自転車と路面電車と舟運の街づくりの会」主催
自転車と路面電車と舟運の街づくりフォーラム
(第1回）2001年3月3日
(第2回)2001年4月14日
(第3回)2001年6月2日
を後援した。
（１１）支部報告
（１）近畿支部
近畿支部は、近畿２府４県在住または在勤の学会員をもって１９８９年に組織､以降１年おきに、近畿地域における研究発表会を開催することをそのもっとも重要な活動としてきた。過去最近の開催発表会は２０００年７月の神戸大学におけるそれ(第２６回)である。２９９２年には第２８回を大阪市立大学において開催することを内定している。その開催のない年には、近畿支部の総会を開いて、同時に役員を改選するとともに､支部シンポジウムを開催する慣行が定着している。本年秋のその総会・シンポの際には、第２８回研究発表会の実行委員会が立ち上げられる。近畿で行った発表会におけるシンポに内容は、質疑、討議部分を含めて文章化し、｢人間と環境｣誌に記録として残す慣行が定着した。支部ニュース｢環境・人間・文明」は２０００年１２月に通巻第９号を発行した。支部の運営は、運営委員の間の電子メール交換によって、その民主制を保つことに努力している。
（２）東北支部