土壌汚染対策法案に対する環境NGO共同声明

土壌汚染対策法案に対する環境NGO共同声明

2002年4月15日

 今通常国会に、環境関連法案のなかでも最重要法案といってよい「土壌汚染対策法案」が上程され、4月9日には、衆議院通過が予想されます。

 この法案は、昨今、全国各地の工場跡地等で有害物質による土壌や地下水の深刻な汚染が発覚してきている現状に対して、汚染土壌対策を講ずることを目的としたものです。
 しかし、肝心の「汚染の未然防止の観点が盛り込まれていない」「汚染者負担の原則が貫かれていない」「汚染土壌の調査対象が限定的」「情報公開・住民参加が不十分」など、多くの面で不十分な内容と言わざるを得ません。これに対して、私たちは実効性のある法律の成立にむけて、以下の6項目を盛り込むことを求め、実現に向けて国会議員、マスコミ等各方面へ働きかけます。

                  ――要求6項目――

1. 本法案は事後対策法に過ぎず、土壌汚染防止法ではない。汚染の未然防止や汚染の拡大防止などの予防的視点を盛り込むべきである。

2. 土壌汚染調査と汚染除去等の措置を、原則として土地所有者でなく汚染原因者に義務づけるとともに、その費用も負担させるように明記すべきである。

3. 調査の対象を工場・事業場に限定せず、廃棄物処分場等の土壌汚染のおそれがある全ての土地とし、廃止時のみならず土地改変時や操業中の工場・事業場にも調査を義務づけるべきである。

4. 都道府県知事の調査・措置命令について、市町村長および住民の申し入れる権利を明記すべきである。

5. 調査結果や措置内容をすべて住民に公開するべきである。

6. 土壌汚染に関しては未だ未解明な部分が多いため、早期に見直す必要があることから、見直し期間は遅くとも3年とすべきである。


団体/大阪市此花区高見重金属汚染から健康と安全を守る住民の会、お米の勉強会、化学物質問題市民研究会、柿田川自然保護の会、空散反対・千葉県ネットワーク、クリーンライフ21、公園のクロムを考える会、残土・産廃問題ネットワーク・ちば、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、地球の仲間、所沢ダイオキシンネット、所沢にきれいな空気をとりもどす会、止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネットワーク、廃棄物処分場問題全国ネットワーク、反農薬東京グループ、琵琶湖の水と環境を守る会、日本環境学会常任幹事会日本消費者連盟、有機農業ネット・ちば、        -50音順-


個人/坂巻幸雄(日本環境学会 副会長)、畑明郎(大阪市立大学大学院教授)、本間慎(東京農工大学名誉教授)、中村まさ子(江東区議会議員)、角田季美枝(バルディーズ研究会)、甲斐麗子(主婦連合会)、宮本憲一(滋賀大学長)、近藤学(滋賀大教授)、石田紀郎(京大教授)、原田正純(熊本学園大教授)、石弘之(東大教授)、淡路剛久(立教大法学部長)、寺西俊一(一橋大教授)、磯野弥生(東京経済大教授)、小島延夫(弁護士)、早川光俊(弁護士)、桂木健次(富山大教授)、三上紘一(群馬大教授)、高村ゆかり(静岡大助教授)、楠見順理(中京大助教授)、上園昌武(島根大助教授)、立花敏(東大助手)、柴崎茂光(東大助手)張貞旭(松山大助教授)、利根川治夫(早稲田大講師)、安田道孝(法政大院生)、天谷和夫(洗剤・環境科学研究会事務局)、傘木宏夫(あおぞら財団)、大竹昭郎(びわ湖の水と環境を守る会代表委員)、高谷清(滋賀県栗東町・産廃処理を考える会・会長)、高谷順子(同上・事務局長)、久野勝治(東京農工大学教授)北見 昌彦(実教出版) 森斌(所沢市)野中昌法(新潟大助教授)

取りまとめ団体と問い合わせ先:
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-29-5 大塚ダイカンプラザ1F市民環境ひろばTEL03-5907-1411 FAX03-5907-1412
 または、国民会議事務局の三島(070-6665-8454)まで


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