日本環境学会2008年度の活動報告

この活動計画は2009年6月13日に開催された日本環境学会第35回通常総会で決定されたものです。


1.2008年度活動報告(2008年8月9日~2009年6月12日)

(1) 会員の移動(2009年5月16日現在)
  入会者数:27名、退会者数:27名
  会員数:625名
    一般会員:501名
シニア会員:12名
学生会員: 78名
購読会員: 34名

(2) 通常総会
2008年8月9日に富山県立大学で開催した。
  
(3) 幹事会および常任幹事会を以下のように開催した。
   2008年 10月18日  第1回常任幹事会  大阪市(ホテルアウイーナ大阪)        
         12月13日  第1回幹事会    大阪市(ホテルアウイーナ大阪)
  2009年 3月 14日  第2回常任幹事会  大阪市(ホテルアウイーナ大阪)
       5月 16日  第3回常任幹事会  大阪市(ホテルアウイーナ大阪)
       6月 13日  第2回幹事会    京都市(立命館大学)

(4) 研究発表会
第34回研究発表会を2008年8月9~10日に富山県立大学で開催した。

(5) シンポジウムおよび現地見学会   
  「第2回食品汚染シンポジウム」を日本科学者会議公害環境問題研究委員会と共催して2009年2月14日に東京都文京区で開催した。

(6) 会誌等の発行
   日本環境学会会誌『人間と環境』34巻 3号、35巻 1号、2号を刊行した。
  
(7) ニュースレターの発行
№24を発行した。
  
(8) 国内外への環境問題への取り組み  
   1. ワーキンググループおよびプロジェクト
     東京湾海洋環境研究委員会
     廃棄物問題WG
     土壌汚染WG
     温室効果ガス排出実態分析委員会
     東京都日の出町広域処分場周辺環境調査委員会
     有害物質による魚介類汚染問題調査研究専門委員会            
   2. 後援・協賛・協力
    「フォーラム2009衛生薬学・環境トキシコロジー」に協賛した。
         
(9) 部会報告
 ○ 総務部
   部長:田口直樹、部員:澤田鉄平

 ○ 庶務部
   部長:髙島邦子、部員:石川孝織、本間圭吾
  ① 会費の長期滞納者の取り扱いについて、幹事会の承認を得て、34巻3号より3年以上の未納者については会誌を送付せずに、請求書を作成し送付した。22名より一括納入があった。
② 学会事務局委託について検討した。   

 ○ 編集部
   委員長:上園昌武、委員:神戸秀彦、長屋祐一、畑 明郎、除本理史、和田幸子、渡邉 泉
 ① 『人間と環境』34巻 3号、35巻 1号、2号を刊行した。
 ② 編集委員会を3回開催した。編集作業はメールなどで行なった。 

 ○ 共同研究部
   部長:長屋祐一、部員:伊瀬洋昭、歌川 学、大見興一、小野塚春吉、権上かおる、坂巻幸雄、佐藤 輝、瀬戸昌之、畑 明郎、本間 慎、森家章雄、渡邉 泉
    2008年12月13日に,ホテルアウィーナ大阪(大阪市)にて共同研究部会を行なった。共同研究部会の役割,具体的な事項について,共同研究部会ならびに幹事会で議論し、下記のように整理した。また、昨年同様に、各プロジェクト(PJ)/ワーキンググループ(WG)についてメールでのアンケート調査を行い、進捗状況、問題点などのとりまとめを行なった。

    継続PJ/WGは、東京湾海洋環境研究委員会、廃棄物問題WG、土壌汚染WG、東京都日の出町広域処分場周辺環境調査委員会、温室効果ガス排出実態分析委員会、有害物質による魚介類汚染問題調査検討専門委員会であった。

    停止PJ/WGは、首都圏大気汚染解析PJであった。
    和歌山県梅枯れ問題WGを2009年5月16日に廃止した。

  【共同研究部会の取り扱う範囲について(2008年度版)】
  ① 共同研究部会の役割について
    学会外部との共同研究に限定せず、本学会内で組織される共同研究も対象とする。
② 取り扱う具体的な事項について
1) PJ、WGの進捗把握
現在進められているPJ、WGについて、進捗状況を把握するとともに、幹事会ならびに学会員に伝える。

2) PJ、WGの承認窓口
学会員が新規PJ、WGについて創設した場合、幹事会への上申する窓口となる。

3) PJ、WGの設立誘導
学会が行うべき研究テーマの内、とくに重要なものについて広く学会員に伝え、PJ、WGを新規に創設する用誘導する。

4) 住民からの研究要請についての対応
第1には、個人レベルで対応する。
第2には、学会としての対応を求められたときには、学会事務局が対応する。
学会事務局ではPJやWGと連絡をとるが、適切なものが見当たらない場合には、共同研究部会で対処する。

5) PJ、WGの取り下げについて
基本的には当該PJ、WGからの申し出とする。活動が不明な場合、あるいは完全に停止している場合には、部会長と当該PJ、WGと連絡をとり、取り下げる意向を確認して、幹事会(常任幹事会を含む)の承認を得るものとする。

6) 共同研究部部会と企画部会との違いについて
共同研究部会は継続的な、長期的なものを対象として、企画部会は単発的な、イベント的なものを対象とする。

7) プロジェクト進捗状況(2008年度末現在)
    各PJ/WGの構成員のうち,共同研究部会の担当者を示す(また報告責任者を○印で示す)。
プロジェクト名 東京湾海洋環境研究委員会
<現状> <活動中>
担当者 ○渡邉泉(基本的に各学術団体より一名の参加で構成されている)

活動状況  現在、提言を取りまとめ、編集中(出版予定)。

現状の問題点 委員会としての定期ミーティングはストップ。

来年度の活動展望 H21年提言書の出版とシンポジウムを企画。

日本環境学会に望むこと 現状のままお願いしたい。シンポジウムのときは協賛などをお願いしたい。出版物に関しての学会名の取り扱い(基本的に17学術団体は併記)は、委員会から後日、連絡させて頂きます。よろしくお願い致します。
   
プロジェクト名 廃棄物問題WG
<現状> <活動中>
担当者 ○畑明郎・坂巻幸雄・高島邦子

活動状況 滋賀県栗東市RD産廃処分場問題などに継続して取り組むとともに、和歌山県御坊市の民間産廃処分場計画の現地調査・学習会を行なった。そして、2009年6月14日の京都学会で「産業廃棄物の不法投棄を考える」シンポジウムを企画した。

現状の問題点 特になし

来年度の活動展望 9月に『廃棄物列島・日本』を出版する予定である。

日本環境学会に望むこと 特になし
   
プロジェクト名 土壌汚染WG
<設立・完了日> <2006年12月幹事会で承認>
<現状> <活動中>
担当者 ○坂巻幸雄・畑 明郎
活動状況 構成員は担当者を含め7名。土壌汚染対策法改正問題の学習と問題点の指摘。国会傍聴(畑会長が参院環境委で参考人として陳述)。豊洲汚染地問題の、都公表資料を用いた解析研究と問題点の指摘。専門家会議傍聴と質疑討論。マスコミへの情報提供と市民層の学習会講師活動。行政当局への声明伝達や申入書手交等の実務を担当。その他の土壌汚染地に関する基礎情報の収集と解析。

現状の問題点 学会本部が関西なので、緊急対応にはタイムラグが生じやすい。情勢の「先読み」が必要。

来年度の活動展望 豊洲問題の取り組みを継続しながら、汚染地全般を視野に入れた包括的な情報収集を図る。土対法の運用を監視する。市民層の関心の高まりにも対応を強める。

日本環境学会に望むこと 資料作成費、若手委員に対する活動費等の補填を。可能ならば各WGともきちんと予算化した方がよい。
   
プロジェクト名 温室効果ガス排出実態分析委員会
<設立・完了日> <2007年9月29日常任幹事会設置了承済み>
<現状> <活動中>
担当者 ○歌川 学
活動状況 2008年秋に第一期報告を行った。
現在、第二期報告にむけて準備中。

現状の問題点  
来年度の活動展望 当面はデータ更新を確実に行うと共に、新しい検討テーマを加えていく。

日本環境学会に望むこと 特になし
   
プロジェクト名 東京都日の出町広域処分場周辺環境調査委員会
<設立・完了日>  
<現状> <活動中>
担当者 ○瀬戸昌之・本間 慎・坂巻幸雄

活動状況  日の出のごみ埋立地とエコセメント工場の問題について、以下のような取り組みを行なってきた。
  埋立地や工場周辺の汚染状況、裁判の経過・判決、学習会の開催、そして定期的なニュースレターの発行などである。
   また、4月18日(土)はシンポジュウム「それでもごみ焼却を続けますか」を行なう予定である。

現状の問題点 埋立地や工場が汚染源であることは確実である、しかしながら、国や自治体は「環境基準」はクリアーしているとしている。
焼却炉は、たとえば東京都では余っている。それにも関わらず、さらなる炉の建設をもくろんでいる。炉をめぐる利権の構造が問題である。

来年度の活動展望  

日本環境学会に望むこと 特になし
   
プロジェクト名 有害物質による魚介類汚染問題調査検討専門委員会
<設立・完了日> <2007年12月16日幹事会で承認>
<現状> <活動中>
担当者 ○小野塚春吉

活動状況 【活動経過と今後の計画】 2008.9.16 「研究・検討会」(東京農工大)、2008.10.25 第2回「勉強会・情報交換会」(文京区民センター)、2008.11.22-24 日本科学者会議第17回総合学術研究集会「有害物質による魚介類汚染問分科会」(名古屋大学)、2008.12.23 「第2回調査検討委員会」(文京区民センター)、2009.1.19 「第3回調査検討委員会」(JSA会議室)、2009.2.14 「第2回食品汚染シンポジウム」(文京シビックセンター)、2009.4.24 「第4回調査検討委員会」、2009.6 中間報告書、2010.2報告書。

【委員会構成】(2009.5.9現在)委員 15人,協力委員 1人                               【成果公表の予定】 ◇中間報告書(2009.6.13-14 第35回総会時に公表)、◇本報告書(2010.2 『人間と環境』に収録し公表)、◇JSAの『日本の科学者』に特集企画を要請予定、◇報告書の内容をベースにした普及書刊行の可能性を追求する、◇日本環境学会およびJSAのHPに「本編」および「資料編」を掲載予定。                     【その他】日本科学者会議研究基金による研究助成金を、2007年度に引き続き2008年度も受けることができた。

現状の問題点 現在のところ特になし

来年度の活動展望 「中間報告」の公表を受けて、関係者・関係団体からのヒアリングおよび意見交換等をおこない、本報告書に反映させる。

日本環境学会に望むこと 報告書(本編)の全文を『人間と環境』に収録してもらえることになり感謝している。『人間と環境』の増ページによる経費増が40~50万円予想されるため、経費補填のため1冊1000円で普及することにしている。普及活動に会員の協力が得られたらありがたい。
   
プロジェクト名 首都圏大気汚染解析プロジェクト
<現状> 活動停止中<2007年12月14日メールにて>
担当者 権上かおる・伊瀬洋昭
   
プロジェクト名 和歌山県梅枯れ問題WG
<現状> 廃止<2009年5月16日常任幹事会にて>
担当者 大見興一

 ○ 企画部
   部長:高山 進、部員:近藤 真、南 有哲、関 耕平、塩飽 敏史
  ① 日本科学者会議第17回全国総合学術集会の分科会「産業廃棄物問題を考えるー中部の事例を中心に」2008年11月24日、この企画は2006年11月に行われた企画部主催シンポジウムをベースに行われた。参加者約40名。
  ② 第2回食品汚染シンポジウム―有害物質による魚介類汚染問題と魚食の安全・安心の確保をめざして―、2009年2月14日、参加者148名、日本科学者会議公害環境問題研究委員会、日本環境学会共催

○ 情宣部
部長:松本 滋、部員:原田 泰(ML・HP管理者)、近藤 学、杉本通百則、中村 寿子
① ニュースレター発行
ニュースレターは一昨年まで、役員選挙公報、選挙結果広報、研究発表会プログラム等、会誌『人間と環境』記載事項を補う、会員向け連絡等の役割を担うものとされ、年間2・3回発行されてきたが、昨年度より基本的な情報は会誌に掲載し、その他の急を要する情報はホームページによることとし、ニュースレターは役員選挙結果を内容とする24号のみを発行し、あわせて研究発表会プログラムを同封した。
② ホームページの管理
  本学会においてもホームページの重要性は言うまでもない。
学会の主催行事など学会の主要な情報は適宜ホームページに掲載しているが、情報が適時に提供される必要があり、また共催行事や他団体からの提供情報など掲載の可否を判断すべきこともある。
そこで、以下の掲載手続きによることとしている。
1.常任幹事、幹事等役員は頻繁に学会ホームページを閲覧、監視することとし、問題や必要な情報は情宣部長にメール等により連絡する。情宣部長は必要に応じて情宣部員に諮って対処する。
2.常任幹事会で掲載決定した事項は、情宣部長がホームページ担当者に掲載を指示する。会長による掲載要請もこれに準じる。
3.その他各部等からの情報は部長やイベント等の担当者を通して、情宣部長にメール等で電子媒体により掲載要請し、情宣部長は必要に応じて会長もしくは常任幹事会の承認を得て掲載を指示する。メーリングリストには、イベント等の担当者自身が案内を掲示する。(メール本文に書き込むのが望ましい。)
4.他団体等からの情報は、情宣部長に連絡し、情宣部長は会長もしくは常任幹事会の承認を得て掲載を指示する。
③ その他
  基本的にホームページの管理など日常業務が主であったため、部会は特に開催しなかった。

○ 国際部
部長:和田 幸子、部員:歌川学、和田武
① 国際講演会は2008年9月29日に京都で開催することができた。
  これはインドのエネルギー研究所(The Energy Resources Institute =TERI)の上級研究員Prosanto Pal 氏の来日に合わせて開催したものであった。
  講演会のテーマは「インドにおける自然エネルギー戦略」で、Pal 氏の講演とともに、本学会の国際部からもそれと共通する調査研究の成果を発表した。
  参加者からは大変好評を得ることができた。
  (詳細は「人間と環境」2009, Vol.35, No.1 参照)
② 数年来の懸案事項であった環境問題についての国際的な情報を会誌に公表する取り組みが、徐々になされるようになった。今後とも国際部員に限らず、すべての会員の協力のもとに情報を積極的に編集部に集約し、できれば日本からの情報も国際的に発信し、国際的な情報交換へと発展させられるように努力したいものである。投稿論文については、「Abstractの英文化」も目標としたが、まだ不十分である。


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